山梨県が企業誘致の会議を開催

　山梨県が情報産業企業の誘致を協議するアドバイザー会議を開催したそうです。

　

　委員の一人は、顧客の問い合わせや苦情を受け付ける企業のコールセンターを沖縄県が誘致した際、回線料を負担するなどの支援策を取ったことを報告。情報通信網の整備に伴い、コールセンターを人件費の安い地方に立地する傾向にあることを説明しながら、「県が積極的に条件整備を図ることで企業を誘致できる」などと提言した。

　もともと東京に接している県であるにも関わらず、企業の誘致は積極的ではなかったのかもしれません。　

　

　県の人口は８７万人。最近は減少傾向のようです。そもそも東京に近いため、出て行きやすいということもあるのかもしれません。車で１時間半もあれば十分帰れる距離です。近いということが出て行きやすいというながれになるのではなく、入ってきやすいという流れをつくるべきです。

　

　地方に拠点を作ると、移動は飛行機になります。飛行機の場合、実際はその前後の空港とのアクセス時間もありますので、出張は最低でも一日仕事になってしまいます。

　仙台や山梨は新幹線か電車でいけますので、都内の場所によっては、羽田に行くぐらいの時間ですむかもしれません。

　

　コールセンターの地方移転は距離だけで選ぶわけではありませんが、コールセンターを委託する側の企業からすると、何かあったときにすぐに行ける、足が遠のかず現場との距離感を短く維持できるというメリットはあります。